at home

改正民法の施行により、新たに厳格なルールが導入され、
耐震性など物件の状態をより詳細に把握し、
契約書に記載することが求められるようになりました。

不動産会社さまは、耐震性など「物件の状態・状況」を詳細に把握し、
契約書に記載することが「契約責任」を果たす上で重要なポイントとなってきます。

アットホームの
「耐震診断/
耐震基準適合
証明書発行サービス」なら
貴店のお悩みを
解決します

お客さまに
安心して物件を
取引してもらいたい…

既存物件の
引渡し後のトラブルを
避けたい…

信頼できる取引で、
競合他社との差異化を
図りたい…

不動産会社さま

既存住宅の耐震診断を実施し、
耐震基準適合証明書を発行することで、
お客さまの信頼獲得と
早期成約につながります。

耐震に関わる
3つのサービス

01

信頼性の高い「耐震診断」の実施

02

耐震性が基準を
満たすことを証明する
「耐震基準適合
証明書」の発行

03

耐震性能を
高めることができる
「耐震補強工事」
の提案

「耐震診断/耐震基準適合証明書発行サービス」は、
耐震診断から耐震基準適合証明書の発行まで、
一貫して耐震性能の評価に関わる業務をサポートします。

01

信頼性の高い「耐震診断」の実施

建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による現地調査を行い、
信頼性の高い「耐震診断ソフト」を使った耐震診断の実施・報告をします。

1

現地(建物)調査

現地で、建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査を行います。目視できない場所は、筋交いセンサーなどの機械による検査を行うので安心です。

2

耐震診断(一般診断)

専門協会の評価を取得している信頼性の高い「耐震診断ソフト」を使った耐震診断を実施します。

3

耐震診断結果の報告

耐震診断の結果(総合評価・上部構造評点など)を書面で、報告・説明を行います。

診断の流れは3ステップ。お申込みから結果報告まで14〜18日程度。

02

耐震性が
基準を満たすことを
証明する
「耐震基準適合
証明書」の発行

建物の耐震性が基準(上部構造評点1.0以上)を満たしている場合は、
建築士などが証明する「耐震基準適合証明書」を発行します。
「住宅ローン控除」「登録免許税」「不動産取得税」用の
3枚の証明書をお渡しします。

03

耐震性能を
高めることができる
「耐震補強工事」の提案

耐震診断の結果、建物の耐震性が基準を満たしていない場合
(上部構造評点1.0未満)でも、耐震補強工事を行い耐震基準を満たせば、
「耐震基準適合証明書」の発行が可能となります。

補強工事をする際、依頼する工務店などへ補強計画書をお渡しください。
工務店などが見つからない場合は、耐震協会よりご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。

地震に強い家の
基準となる
上部構造評点
とは?

上部構造評点

耐震診断の結果、建物の上部構造評点という点数を算出し、
上部構造評点に応じて4段階で判定され、
一般的に1.0以上が耐震性が確保されている判定になり、
耐震基準適合証明書の発行が可能になります。

1.5以上
倒壊しない
1.0以上 1.5未満
一応倒壊しない
0.7以上 1.0未満
倒壊する可能性がある
0.7未満
倒壊する可能性が高い

耐震診断を行うことで、家屋の改善ポイントが明確になり、
建物状況の把握ができるので、信頼性の高い取引が可能となります。

Support & Follow-up
サポート&アフターフォロー

「耐震診断/耐震基準適合証明書発行サービス」に関する
ご質問やご相談は、
「ビジネスリンケージセンター」「営業担当」が承ります。

アットホームでは、サービスを快適にお使いいただくために、
さまざまなご質問にお答えいたします。

ビジネスリンケージセンター
受付時間/9:00~17:00(日、祝、特定日を除く)
※お問合せの際は、サービス名などをお伝えいただきますと、
スムーズにご案内できます。