調査と保証でダブルの安心
建物状況調査/
既存住宅瑕疵保証・
保険サービス
アットホームの
「建物状況調査/既存住宅瑕疵保証・保険サービス」は、
例えば、こんな時に役立ちます。
建物の状況を知りたい
引渡し後の契約の内容に
適合しないものによる
責任が心配…

契約の内容に適合しないものが
みつかったら困る…
建物の状況が
分からないので不安
各種税制優遇を受けたい

安心して販売したい
差異化を図りたい
信頼を得たい

アットホームの「建物状況調査/
既存住宅瑕疵保証・
保険サービス」なら
建物状況調査と瑕疵保証・保険サービスの ダブルの「安心」で、 既存住宅の成約をサポート。
「建物状況調査/既存住宅瑕疵保証・保険サービス」は、
既存住宅の「建物状況調査」と「瑕疵保証(保険)」を ワンストップでお申込みいただけるサービスです。宅建業法で規定された建物状況調査の結果を利用して、瑕疵保証(保険)に申込むことができます。
契約の内容に適合しないものによる損害が保証されることで既存住宅購入への不安解消につながるなどの メリットのほか、国土交通大臣指定の保険法人が取り扱う瑕疵保険でバックアップすることで、 住宅ローン減税の利用範囲が拡大するなどの税制優遇が受けられるといったメリットがあります。宅建業法に対応した「建物状況調査」を提供するサービスです。
「建物状況調査」
2つのポイント
信頼できる
検査事業者による確かな調査
修了した建築士が「既存住宅状況調査方法基準」に従い
既存住宅の調査を行います。
- 建物の構造耐力上主要な部分
- 雨水の浸入を防止する部分
お客さまからの信頼獲得につながります。
※建物状況調査は、劣化事象等の有無を判定する調査であり、契約の内容に適合しないものの有無を判定したり、
契約の内容に適合しないもののないことを保証するものではありません。
- 調査済み住宅をアピール
- 早期成約につながる
- 調査済み住宅をアピール
- 信頼性の高い取引をアピール
- 競合他社との差異化
- 早期成約につながる
- お客さまからの信頼獲得
- 既存住宅購入の不安解消
- 調査済み住宅の安心
「建物状況調査」の結果を活用して、
「既存住宅売買瑕疵保険」の
保証を受けることが可能です。
保険加入には一定の条件を満たす必要があります。
- 新耐震基準に適合していること
- 瑕疵保険適合検査に合格すること
- 保険法人の書類審査に合格すること など
アットホームが、 国土交通大臣指定の保険法人と タイアップ。
その契約の内容に適合しないものの補修等にかかる費用を確保するための保険です。
既存住宅の契約の内容に適合しないものによる損害を保険で
補償できるので、みなさまが安心して取引できるサービスです。
個人・法人の場合
検査事業者
検査事業者が加入する保険です。
■「建物状況調査」はアットホームが手配いたします。
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅をアピール - 保証付住宅として販売
- 早期成約につながる
- 契約不適合責任のリスクヘッジ
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅をアピール - 信頼性の高い取引をアピール
- 競合他社との差異化
- 早期成約につながる
- お客さまからの信頼獲得
- 買主さまに安心感を提供
- 契約不適合責任のリスクヘッジ
- 既存住宅購入の不安解消
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅の安心 - 契約の内容に適合しないものに
よる損害のリスクヘッジ - 各種税制優遇の
適用範囲が拡大する
不動産会社さま
(宅建事業者)
不動産会社さま(宅建事業者)が
加入する保険です。
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅をアピール - 信頼性の高い取引をアピール
- 競合他社との差異化
- 早期成約につながる
- 買主さまからの信頼獲得
- 買主さまに安心感を提供
- 契約不適合責任のリスクヘッジ
- 既存住宅購入の不安解消
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅の安心 - 契約の内容に適合しないものに
よる損害のリスクヘッジ - 各種税制優遇の
適用範囲が拡大する
個人・法人の場合
不動産会社さま
(仲介事業者)
不動産会社さま(仲介事業者)が
加入する保険です。
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅をアピール - 保証付住宅として販売
- 早期成約につながる
- 契約不適合責任のリスクヘッジ
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅をアピール - 信頼性の高い取引をアピール
- 競合他社との差異化
- 早期成約につながる
- 仲介物件を自ら保証
- お客さまからの信頼獲得
- 買主さまに安心感を提供
- 契約不適合責任のリスクヘッジ
- 既存住宅購入の不安解消
- 瑕疵保険適合検査
合格済み住宅の安心 - 契約の内容に適合しないものに
よる損害のリスクヘッジ - 各種税制優遇の
適用範囲が拡大する
お客さまの声
「建物状況調査」を実施し、物件の状態を把握。
トラブル防止、安心の提供など売主さま・買主さま 双方にとってのメリットをアピール。小針 博志 様

01
「建物状況調査」の
導入きっかけは?
導入きっかけは?
既存住宅には、
「建物状況調査」をご提案。
瑕疵保険への加入も視野に
大手自動車メーカーを中心に北関東一の工業都市として発展してきた群馬県太田市に所在する当社は、昭和63年10月に創業し、平成9年4月に不動産事業部を設立。太田市や邑楽郡大泉町を中心に売買・賃貸仲介や賃貸管理、土地分譲など住まいの総合コンサルタントとして20年以上地域密着で不動産取引のお手伝いを行っております。
当社では既存住宅を取り扱う際、国土交通大臣が定める講習を修了した建築士が、建物の基礎やひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合がないかを調べる「建物状況調査」を取り入れています。2018年の4月に改正宅建業法が施行されたことに加え、当社代表と私が以前在籍していた大手不動産会社では早くから建物インスペクションを導入していたという背景もあり、売主さまや買主さまへのご提案を始めました。建物に欠陥があった場合に保証を受けることができる瑕疵保険に加入することも視野に入れ、築20年以上の物件の場合には特に積極的に提案しています。

(写真上)同社外観(写真下)白を基調とした清潔感のある店内。2階には、個室相談スペースがあり、ゆったりと相談することができる
02
「建物状況調査」の魅力は?
「建物状況調査」は、
建物版人間ドック
売主さまや買主さまにご提案する際は、“取引時点での物件の状態・品質を把握しておくことの大切さ”をお伝えするように心掛けています。「建物状況調査」を瑕疵保険に加入するためのものと考える方は多いですが、人間ドックのように物件もその状態を正確に理解しておくことで、売主さまと買主さま双方に共通の認識ができ、トラブルが生じにくくなるとご説明すると、ご理解いただけることが多いです。そのほか、売主さまの誠実さが“報告書”という形で買主さまに伝わること、買主さまは安心して住むためにメンテナンスの見通しを立てられることなど、お互いにメリットがあるとお伝えしています。併せて、買主さまにご説明しているのは、瑕疵保険に加入していても契約の内容に適合しないものの場所や条件によっては保険適用外となる場合があるということです。ただ、適用外になったとしても瑕疵保険に加入していれば住宅ローン減税や税制優遇などの経済的なメリットがあるとお伝えすると、納得していただけることが多いです。また、先日はスタッフが調査に立ち合い、建物の構造や調査内容について学ぶなど、スタッフのスキルアップの場としても活用しました。
今後、お客さまがより安心して既存住宅の取引ができるよう、不動産業界全体に建物状況調査や瑕疵保険がもっと広まることを望みます。そして、「建物状況調査を実施して良かった」「欠陥が見つかったけれど、瑕疵保険で保証してくれた」というお客さまの声が増えることで、さらなる普及につながればと思います。